[ワシントン ２９日 ロイター] - 超党派の 米 議会予算局（ＣＢＯ ）は２９日、トランプ大統領が掲げる包括的な税制・歳出法案の上院案について、向こう１０年間で約３兆３０００億ドルの財政赤字拡大につながるという推計を公表した。

[ブリュッセル ２７日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）の複数の高官は２７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟国との協力計画について、世界貿易機関（ＷＴＯ）の代替的枠組みを目指すものではないとの考えを示した。 ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長は２６日 ...

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米共和党のトム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州選出）が２９日、来年の中間選挙で再選を目指さない方針を表明した。 ティリス氏はトランプ大統領が掲げる減税・歳出法案の審議開始に向けた２８日の採決で反対票を投じた共和党上院議員２人のうちの１人。 トランプ氏はティリス氏が「大きな間違い」を犯していると批判し、対抗馬の擁立を検討すると述べていた。 ノースカロライナ ...

メタ・プラットフォームズは、米国内に人工知能（ＡＩ）用データセンターを建設する資金として、プライベートクレジットを通じて２９０億ドルを調達することを目指している。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が２７日、事情に詳しい関係者の話として伝えた。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、前週末の米国株高の流れを引き継いで買い先行でスタートする見通し。前週に引き続き、半導体関連株や防衛関連などが相場をけん引するとみられ、日経平均は堅調な値動きとなりそうだ。相場の地合いが強いことから、利益確定売りに上値を抑えられる展開にはなりにくいとの指摘が聞かれ、上昇一巡後は高値圏で様子見ムードになりそうだ、という。

今週の東京株式市場で日経平均は、４万円台で値固めの展開が予想されている。米市場でハイテク株高が継続する中、東京市場でも半導体関連銘柄への買いがどこまで継続するか注目される。米経済の減速も確認される中、６月の米雇用統計が公表される予定で、市場予想を下振れた場合は米利下げ期待が一段と高まりそうだ。その場合、為替相場ではドル安・円高が進行するとみられ、内需株へ物色が広がるのではないか、との見方も聞かれた ...

ウクライナ当局は２９日、同国軍の戦闘機Ｆ１６がロシア軍の攻撃を受けて墜落し、マクシム・ウスティメンコ操縦士が死亡したと発表した。ウクライナ軍によると、ロシアは一晩で４７７機の無人機（ドローン）と計６０発を使い、うち弾頭のない「おとり機」などを含めて計４３６機の無人機と、３８発のミサイルを破壊したことを明らかにした。

今週の外為市場では、米国の指標や相互関税、米国の議会動向、中東情勢など材料が多く、ドル／円は材料に応じて上下する方向感のない展開が続きそうだ。引き続きドル安基調は強いものの、相互関税は上乗せ分の一時停止が７月９日に期限を迎えるため、期限延長の有無や各国との交渉状況にも関心が寄せられている。関税政策を含め、トランプ米大統領の言動に振り回される状況は変わらない。

[ロンドン／モスクワ／ドバイ ２７日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量４１万１０００バレルの大幅増産を８月に実施すると発表する予定。市場シェア拡大を目指す。